社会

当社は2005年にCSR委員会を設置し、CSRの推進・浸透に取り組んでいます。タダノグループは「企業が社会や人との調和の中で生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで「世界に、そして未来に誇れる企業」を目指します。「創造・奉仕・協力」の経営理念に基づき、"タダノにしかできない社会貢献"を通じて、社会のお役に立てればと考えています。

タダノらしい社会貢献の1つとして「文化財修復支援」が挙げられます。「クレーンがあれば、倒れたモアイ像を起こせるのに」という現地の呼びかけに応える形で1988～96年、「モアイ修復プロジェクト」に取り組み、2019年には、創業100周年記念事業として、チリ・イースター島への3台目のクレーン寄贈を行いました。また2007年には奈良県の「高松塚古墳石室解体」で専用治具の開発など技術支援を行い、2018年2月に「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣特別賞を受賞しました。2008年には、カンボジア内戦の影響もあって長年放置され、石積みが崩落するなど危機的な状況だったアンコール・トム遺跡西トップ寺院の修復作業に役立ててもらうため、製品を3台寄贈しました。
また、花山天文台の存続・発展を支援すべく「一般財団法人 花山宇宙文化財団」を設立し、2019年から10年間にわたり毎年1千万円を寄付します。この支援を通じて、タダノは天文学分野への社会貢献にも取り組みます。

当社製品は数万点から成るパーツで構成されており、その多くを購買先から調達しています。より安全で品質の高い製品をお客様に提供するためには、購買先との強い信頼関係が大切です。タダノグループCSR憲章では「取引先との共生」について、タダノグループコンプライアンス規程では「公正な調達活動」について考え方を明記しています。 また、当社ではSOC４物質の不使用など「環境に優しい製品づくり」を進めており、購買先にも理解・協力をいただいています。

競合他社に負けない技術・能力を持ち、21世紀に生き残れる自立した提案型団体になることを目指し、1999年4月に購買先と当社にて「タダノ協栄会」を発足しました。発足から現在まで、購買先と長期的な信頼関係を結び、お互いに成長発展を続けてきました。会員企業数は合計58社(2021年6月時点）で、活動としては安全研修会、改善活動発表会、工場見学会、SVEカンファレンスなどを毎年実施しています。また、優良な購買先への表彰も毎年行っています。

より良い製品を開発・生産するために、購買先とタダノの3部門（開発・生産・購買）がまさに「四位一体」となって、2009年からSVE活動を推進しています。SVEとは当社独自の活動で、VE(Value Engineering)に"S（Super and Sustainable）"を付け、今までのVE活動を超える活動として、永続的に将来に向かって力強く継続できる活動にしたいという思いが込められています。

SVE活動の中核を担う「SCOOP（Super Cooperation／素晴らしい協業）活動」は、2011年からスタートし、購買先とともに個別のテーマ・目標を設定し、お互いの強みや特性を活かしながら価値·機能向上やコスト削減に取り組む活動です。

社員の成長こそが、長期目標達成の原動力であり、社員の成長なくして、企業の成長はありません。当社は「人は財産(=人財)」という考え方のもと、一人ひとりの能力や個性を活かし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりや人財育成に努めています。心とからだの健康を土台として、仕事とプライベートの両方を充実させることによる相乗効果が、生産性向上および付加価値の創出につながると考えています。

社員一人ひとりが良い仕事をし、より良い人生を歩むためには、心とからだの健康が重要と捉え、「健康経営宣言」を制定しました。

当社は1981年に「心とからだの健康づくり運動」をスタートし、社内に設置した「体力増進センター」を社員と家族に開放するなど、健康文化の育成に取り組んできました。2018年からは経済産業省・日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」にも選ばれています。また、国内グループ会社7社についても、2022年3月に「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定を受けました。

ダノには、顧客と社会を守るため、「製品安全」に対する大きな義務と責任があります。その製品安全を支えているのは社内の「労働安全」です。この、社内の労働安全がしっかりしてこそ製品安全を確保できると考えています。 その考えのもと、グループ社員の更なる安全意識の向上を目指して、2017年12月に「安全指針カード」を作成しました。本カードは日本語、英語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、タイ語、ヒンディー語の7か国語で作成し、グループ全社員に配布しています。また、国内外の工場における安全担当者間で定期的なコミュニケーションを図り、安全管理体制の更なる改善に努めています。

私たちは能力や経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ、組織に活かすこと(=調和）により、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、多様な社員が能力を発揮できる環境の構築に取り組んでいます。

全社員に占める女性の割合を「2026年度末までに10％」を目標に、計画的かつ積極的な採用を進めるとともに、次世代リーダーとして活躍できるようコース転換や研修の受講機会を増やすなど、女性が活躍できる環境整備・職場配置をすすめています。

• リターン雇用制度の導入

  2020年5月より、出産・育児・介護・配偶者の転勤などの理由で退職した社員が、当社で培った知識や経験・スキルを活かして、再び活躍できる制度を整えました。

仕事もプライベートも充実させることによる相乗効果が、生産性の向上および付加価値の創出につながると考え、多様な働き方を支援しています。

• テレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務）の導入

  2020年9月より、以前から実施しているモバイルワークに加え、在宅勤務とサテライトオフィス勤務を本格導入しました。制度の本格導入と同時に、在宅勤務時のフレックスタイム制のコアタイムを廃止し、更に柔軟に働くことが可能な環境を整えていきます。

• 男性の家事・育児参画の推進

  社内報での男性社員の育児休業特集や新任管理職・監督職研修での各種制度の周知・奨励などにより、男性社員の家事・育児参画につなげています。