コーポレート・ガバナンス

当社はコーポレート・ガバナンスを経営の透明性・健全性・効率性の確保のために、経営の重要課題の1つと位置付けています。コーポレート・ガバナンスが有効に機能するためには、経営理念などに基づき健全な企業風土を根付かせ、この健全な企業風土により企業経営（経営者）が規律される仕組み、監査役の監査環境整備・実質的な機能強化により監査が適正に行われることなどが重要であると考えています。
なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、タダノグループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方などを明らかにしています。

取締役会は取締役9名（うち社外取締役5名）で構成され、当社の企業価値の最大化と、収益力・資産効率などの改善を図るため、経営計画などを定めその実行を推進し、また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで経営判断における取締役の適切なリスクテイクを支え、その役割・責務を適切に果たしています。

監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成され、各監査役が有する高い専門性と情報をもとに、独立した客観的な立場で権限を行使し、適切に判断して取締役の業務執行を監査することができる体制を確保しています。

社長の意思決定を補佐する審議機関として、業務執行の報告と情報共有化を図る「経営報告会」および経営に関する戦略討議を行う「経営会議」を設け、毎月1回開催しています。

指名報酬諮問委員会は、社内取締役2名、社外取締役4名および社外監査役1名の7名で構成され、取締役・監査役候補者および執行役員の指名ならびに取締役の報酬の決定に際し、取締役会の諮問機関として、公正性および透明性の確保に資するために、その内容を審議し取締役会に報告します。
また、執行役員の報酬の決定に際し、社長の諮問機関として、公正性および透明性の確保に資するために、その内容を審議し社長に報告します。

タダノグループの事業リスクについて、リスクマネジメントの推進、監督を行うリスク委員会を設置しています。当社社長の指名する委員長、各部門を代表する部長以上の委員で構成しており、年2回、社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を推進し、実績のレビューを行うことでリスクマネジメントの強化を図っています。

各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するため「執行役員会議」を毎月2回以上開催しています。また、経営戦略の集中討議の場として「役員合宿」を年2回開催しています。

取締役会の実効性評価につきましては、当社ガイドラインの第34条に記載しております。2021年度につきましては、全取締役・全監査役14名を対象に取締役会評価アンケートを実施し、その分析結果を踏まえた意見交換を行いました。その結果、社外取締役も参加する当社ガイドラインの第25条に記載の毎月2回以上開催する（各執行役員の業務執行と執行役員間の連携を強化するための）執行役員会議、毎月1回開催する（経営に関する戦略討議を行う）経営会議での議論を経て行われる取締役会の仕組が、その構成・役割・運営において適切で、また社外取締役が取締役会を含む一連の議論の実効性に貢献していることを取締役会が確認しました。
したがって、取締役会の実効性は十分確保されているものと評価しております。なお、昨年の実効性評価で課題として指摘のあった取締役会資料や説明内容、議案選定については、上程議案基準の見直しや審議会設置による事前審議の充実、取締役会案件事前ブリーフィングの実施などにより評価が改善しました。一方で、執行と監督の役割明確化について、当社に合った形で見直しが必要であること等の指摘がありました。今後も継続して改善に取り組み、更に実効性の高い取締役会の実現を目指して参ります。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方などを明らかにしています。

• コーポレートガバナンス・ガイドライン

• コーポレートガバナンス報告書

コンプライアンス確保のための体制

「ＣＳＲ憲章」「タダノグループコンプライアンス規程」に従って、グループ社員全員が法令や社会のルールを遵守し、また高い倫理観をもち、透明・健全かつ誠実な事業活動に取り組んでいます。
推進体制として、当社社長が指名したチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）がタダノグループのコンプライアンス体制全般に関わる事項を所管し、コンプライアンスに関する施策を監督することとしており、グループ各社に任命されたコンプライアンス・オフィサー（CO）が、各社のコンプライアンス体制に関わる事項を所管することとしています。
また、CCOを委員長とし、タダノの各部門を代表する部長以上の委員で構成するコンプライアンス委員会を設置しています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、年2回開催しており、コンプライアンスに関する課題共有・討議、及びグループ会社の活動報告などを行っています。また、コンプライアンス委員会は啓発ツールなどによる法令遵守の教育研修によってコンプライアンス意識の啓発を行うとともに、法令遵守対策の支援などを実施し、コンプライアンス体制の強化を図っています。

グループコンプライアンス規程

タダノグループ国内外すべての役員・社員がコンプライアンス（法令に限らない国際社会のルール、社内のルール及び企業倫理の遵守）を継続的に実践できるよう、2019年1月に「グループコンプライアンス規程」を制定しました。規程では贈収賄や腐敗防止、労働人権や適切な会計・税務処理など18の項目について行動規範を定めるとともに、コンプライアンス教育・監査の実施などについても定めています。

コンプライアンスの浸透活動

日常業務におけるコンプライアンス上の問題を解説した「コンプライアンス読本」を、全社員に配布し、各職場では朝礼などおいて適時、読み合わせを行っています。また、毎月e-ラーニングを活用した社員向けのコンプライアンス研修を実施しており、具体的テーマについて、必要に応じ、集合研修も実施しています。

内部通報制度

社員が違法または不適切な行為などに関する情報を会社に通報できるよう内部通報制度を設け、社内窓口のほか、社外の弁護士事務所にも窓口を設けています。
また、社内規程により通報者の秘匿と不利益取扱の禁止を定め、通報者の保護を図っています。なお、法令違反行為などを確認したときは、コンプライアンス委員会へ報告することとしており、更に、当該違反行為などが重大と認めるときは、直ちに調査結果に対する対応策についての意見とともにこれを社長及び監査役に報告することとしています。